国際政治の動きをみていますと、結局は軍事力と経済力がものをいう世界だとわかる。南シナ海での米中対立にしても「話してもわからず」最後は武力ですし、もしアメリカに軍事力がなければ、南沙諸島は中国に占拠されてしまうわけです。
今回は米軍の武力の前に中国が面子を保ちながら暫時退却すると思うが、それにも中国の経済力の停滞が影響しているからです。
今年の「ネットの自由度」の報告書によると、６５カ国を対象に調査した結果、世界は５年連続で自由度が悪化しており、そのうち最悪なのが中国、次いでシリア、イランとなりました。この５年連続は中国経済が減速を始めた５年と比例しています。私の持論「経済力と自由度は比例する」です。
私はここまでは体験的にわかるのですが、その先の闇が見えないわけです。中国政府は１０月に「一人っ子政策」を廃止して二人までよいと発表しました。しかし私の知り合いの範囲ですが、一人っ子の家庭などわずかで、２人が普通、３人、４人の子持ちもいます。汚職利権でして役人に賄賂を渡せばいくらでも産めるのです。ただ１人以外は戸籍が持てず「黒子」となりますが、金持ちなら戸籍も賄賂で取れます。こうした数えられない黒子が１３００万人以上（推定）はいるだろうといわれてますので総人口の１％になります。
この黒子と賄賂利権は単なるひとつのケースでして、権利＝賄賂が暗黙の社会制度ですから、汚職はどの組織でも行われています。汚職は拝金主義の原泉でこの役得地下収入がGDP比１２％〜２０％といわれています。そうでなければ薄給の学校の教師が日本にきて爆買いなどできるはずがありません。このタンス貯金があるので多少のインフレや不景気でもおとなしくしていますが、いつまで持ちこたえられるのだろうか。
その上に、党内がすさまじい死活の権力闘争、北京や上海の都市部と農村部との貧富の格差は二つの中国を呈しています。いま経済再生の柱として内需の拡大を奨励していますが、不動産も株も低迷しているなかどのようにタンス貯金を吐き出させるつもりなのだろうか。またタンス貯金は内需拡大の決め手になるのだろうか。これから５年間の経済成長率６.５％を維持して行くというが、果たしてそれが可能なのだろうか。
このあたりが闇のなかでまったく見えません。立て前の"Trick"（まやかし）が多過ぎて本音の"Treat"（おもてなし）などできない状態です。
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